令和4年度(令和4年4月1日～令和5年3月31日)人事行政の運営等の状況を公表します(2)

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○職員の平均給料・平均給与の月額および平均年齢　(令和4年4月1日現在)

平均給与は、国の積算方法に倣った「国ベース」で算出

○期末・勤勉手当　(令和4年度)

1：期末手当、勤勉手当の(　)内の数字は、再任用職員に係る支給割合
2：会計年度任用職員は期末手当のみ

○職員の退職手当　(令和4年4月1日現在)

1人当たりの平均支給額は、令和4年度の実績(会計年度任用職員を除く)

【3】休業の状況
○正規職員および再任用職員　(令和4年度)

育児休業：子が3歳に達するまで休業できる制度
部分休業：子が小学校就学の始期に達するまでの間、1日の勤務時間の一部を勤務しないことができる制度
育児短時間勤務：子が小学校就学の始期に達するまでの間、短時間の勤務をすることができる制度
配偶者同行休業：外国に滞在する配偶者と生活を共にするため休業することができる制度
※令和4年度中に取得可能となり、取得した者のほか、前年度以前に取得可能となり令和4年度から新たに取得した者を含む。

○会計年度任用職員(フルタイム)　(令和4年度)

育児休業：子が1歳に達するまで休業できる制度
部分休業：子が3歳に達するまでの間、1日の勤務時間の一部を勤務しないことができる制度

【4】職員の分限および懲戒の処分の状況
○分限処分者数　(令和4年度)

「分限処分」は、公務能率確保の観点から、本人の意に反し、本人の身分を不利益に変動させる処分です。不利益処分のため、地方公務員法で定める事由に対応した処分のみ行います。

○懲戒処分者数　(令和4年度)

「懲戒処分」は、職員の一定の義務違反に対し、職員の道義的責任を問うことにより公務の規律と秩序を維持することを目的とする制裁的な処分です。不利益処分のため、地方公務員法で定める事由においてのみ処分を行います。

【5】職員の研修の状況
○職員研修の実施状況(主なもの)　(令和4年度)

【6】職員の福祉および利益の保護の状況
○職員の福利厚生事業の概要(主な保健事業の概要)　(令和4年度)

共済組合とは山形県市町村職員共済組合を、互助会とは山形県市町村職員互助会を、厚生会とは山形市職員厚生会をいいます。

○公務災害の状況　(令和4年度)

問合せ：職員課
【電話】内線266・261